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by pla-shizu

1%支援制度の基礎知識


来週20日(日)予定しているタウンミーティング
のテーマ


議会での展開は
、先日もお知らせしました。
今日は、市税1%支援制度の基礎知識をご紹介します。
ちょっと原理的な部分といえるかもしれませんが・・・

市川市で導入された日本で初めての1%支援制度は
1996年ハンガリーで成立した法律「パーセント法」を手本にしているそうです。
納税者が選定したNPOや宗教団体に、納める所得税の1~2%が提供されました。
非営利組織の活動を活発化するためにこの制度は導入され
スロバキア、リトアニア、ポーランド諸国で形を変えて広まったそうです。
日本でも市民活動活発化に利用できるのではないかと評価されました。
市川市での導入も、地域への関心を高める新しい自治のあり方と注目されました。

ただここで興味深いのは、パーセント法が旧社会主義国に広まった点です。
租税の存在しない社会主義国では「公」しか存在しませんでした。
しかし社会主義から市場社会への移行にあたり
国は政府の事業を「公」と「私」に切り分け
「私」から税を徴収し、「公」の事業を行う必要が生まれたわけです。
つまりこの移行期の混乱の産物として
苦肉の策として生まれたのがパーセント法であった、という見解です。

この制度を問題視する大きな点は
「1人1票」の原則になっていない
つまり、平等の政治参加が認められないという指摘です。
納税しない人(貧困、働けない人等)には権利が与えられないということです。
またもう1点は、高額納税者が特定の団体を支援しお金が流れるとなると
税というものが
本来持つべき「不平等の是正」が機能しなくなってしまうという指摘です。

こういった賛否両論もあるわけです。
深く考えると、とても難しい問題を含んでいるのだと思いました。
他にも様々な疑問もあるでしょう。

大切な税金の使い途です。
タウンミーティングが、共に考えるいい機会になればと思います。

参考:日本の論点2006
 1%条例で地域復活はなるか
  「市税1%支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のあり方だ
   (千葉光行 元市川市長)
  「市民1%支援制度」は市民の政治参加を制限し、民主主義を後退させる
   (神野直彦 東京大学教授)
by pla-shizu | 2009-12-11 19:42 | 活動予定