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by pla-shizu

寄付による投票条例

1%支援制度に関連しての話題です。
富士市でも独自の1%支援制度導入の話が出ているわけですが
税に関わる話でありながら
それに至る情報や知識、市民議論も不充分だと考えます。
そこでタウンミーティングでは
色々な角度からの自由な意見交換を期待しています。

このブログでは
市民活動を活発化するために
各地で行われている様々な仕組みや取り組みをご紹介しています。
工夫したこんな事例、あんな事例です。
予備知識としてお役に立てればと思います。

市民が自らの望む政策メニューを選択し寄付を行うことで
政策の実現を図る仕組み、投票条例があるのをご存知でしょうか?
こんなHPがあるんですね。

寄付による投票条例より抜粋します。

●民主主義社会においては、政治家を選挙を通して選んで、まちづくりの運営を任せます。通常の選挙は、投票用紙に政治家や政党の名前を書くことから、「票による投票」と言えます。これに対して、この仕組みでは寄付というマネーで複数ある政策メニューを選択することから、「票による投票」に因んで「寄付による投票」と名づけています。
●この仕組みのメリットは、市民が政策メニューの中から寄付というマネーの提供を通じて、直接政策を選択できるところにあります。また、市民が政策メニューづくりやその資金調達である寄付集め(ドネーションファイナンス)に関わることができるため、寄付を通じた市民参加型民主主義の新たなモデルとなる可能性を秘めています。
●例えば、市民が自分の町にこんな施設が欲しいと考えた時に、自治体にその施設作りを政策メニューのひとつに加えるよう要望をします。そして、政策メニューになれば、その事業費としての寄付が集まるように、寄付集めをすることができます。いわば、まちづくりの“Do it yourself!“です。もちろん、寄付が集まらないこともあるでしょう。寄付が集まらない時には、その政策にニーズがなかったことがわかるので、その際は政策メニューを統廃合すればいいだけのことです。何よりも、「無駄な公共事業」が発生しにくくなる可能性が高まることでしょう。

1%支援制度との相違点は
寄付できるのは納税者に限定されないので、不平等問題がないという点です。
直接市民団体にお金が流れるわけではありませんが
政策メニューの中で市民団体の活躍の場が広がる可能性はあります。

報告書を読むと概要がわかりやすいかもしれません。
ふるさと思いやり基金報告書(群馬県みどり市)

名前が似ているふるさと納税というものがありますが
「寄付による投票条例」と「ふるさと納税(寄付)」との比較
ふるさと納税は、住民税1割を上限に住所地でない自治体への寄付金に対し
控除を広げようとしたものです。
住所地の自治体に納める個人住民税の税額から差し引かれ
寄付の行き先は別の自治体へいくというものですね。

問題は、日本になじみのない寄付文化が定着するかどうかですね。

富士市には市民活動補助金制度もあります。
プラットフォーム静岡も申請中ですが
まだご存じない団体もあるそうです。
小さな団体にはありがたい制度だと思います。
by pla-shizu | 2009-12-14 18:54 | NPO関連情報