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by pla-shizu

カテゴリ:NPO関連情報( 18 )

静岡県新しい公共支援事業 
NPO等基礎体力づくりおよび中間支援機能強化事業のご案内です。
会計、経営、IT等の専門家が
NPO等(任意団体、自治会、市民団体、NPO法人)へ訪問して
課題解決のお手伝いをしてくれます。
無料で専門家の支援を受けることが可能です。
ぜひこの機会を利用して、基礎体力をつけましょう!。

チラシはお近くのNPOセンターに配架中です。


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by pla-shizu | 2012-08-24 15:48 | NPO関連情報
毎日寒い日が続きます。

年末の12月27日(月)、県庁本館4階議会403会議室で
ふじのくにNPO活動センターの管理運営評価委員会が開かれました。
4月22日に水の森ビルに新しくオープンしたFNCが初めて評価を受けました。
センターの運営管理業務は1年契約の委託事業であり
私たち、プラットフォーム静岡&東海道・吉原宿コンソーシアムにとっては
来年に関わる大切な評価委員会です。

評価結果は県のHPで後日公表されると思いますが
関係者だけで開催される評価委員会というものが
いったいがどんなふうに行われるのか
興味を持たれる方も多い方と思います。
私たちも初めての経験でしたが
差し障りのない範囲でご紹介しましょう。

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評価委員は受託者選定委員会と同じメンバーです。
 河井 孝仁 東海大学文学部広報メディア学科准教授
 松下 光恵 特定非営利活動法人男女共同参画フォーラムしずおか理事
 稲葉ゆり子 特定非営利活動法人たすけあい遠州代表者
 高橋 節郎 財団法人静岡経済研究所常務理事
 
評価委員会長 望月 正 静岡県県民部県民生活局長
事務局 県民生活課長、NPO班4名、FNCマネージャー4名が出席しました。

まず、ふじのくにNPO活動センター管理運営業務委託要領項目に係る実施状況と
事業計画に対する進捗状況をセンター長が報告しました。

次に県による内部評価結果が報告されました。
総合評価はは評価委員による外部評価と
県による内部評価、FNCによる自己評価から算出されます。
内部評価と自己評価はすでに結果がでており
この委員会で評価委員による外部評価を受けました。

自己評価と内部評価点数が大きく違うものについて
NPO班から説明を受けました。

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評価委員からの質問は
 ①市町センターからの依頼にはどんなものが?
 ②HPよりブログアクセスが多い理由は?
 ③印刷をスタッフに依頼する正当性は?等・・・

また貴重なご意見をいただきました。
 ①満足度アンケートの基準統一
 ②新興NPOとベテランNPOとの連携充実化 
 ③目標成果指標の設定(講座産者数等)
 ④若いスタッフの研修の重要性等・・・
改善していきたいと思います。

評価をいただいた点としては
 ①短期間での刷新努力
 ②「囲い込まない姿勢」(他との連携)等々・・・

前センターからの引きや試行錯誤の連続で戸惑うことも多々ありましたが
いつも皆で前向きに対処してきました。
その点を評価していただいたことはとてもうれしく思いました。

まだまだ途中経過であり課題も多くあります。
今後とも当初の目的を達成すべく努めていきたいと思います。

ご支援いただいた皆さまに
心より感謝申し上げます。
by pla-shizu | 2011-01-12 08:05 | NPO関連情報
県からのお知らせです。
平成22年度の雇用創出事業の公募が始まりました。

人材育成に主眼を置いて雇用期間が長くなっているのが特徴です。
詳細は静岡県のHPをご覧ください。
新たな雇用・就業機会を創出するための雇用創出プラン
事業説明会にも申し込みなしで参加できます。
日 時: 3月26日(金) 14:00~16:00
場 所: あざれあ2階大会議室


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by pla-shizu | 2010-03-20 10:22 | NPO関連情報

地域社会雇用創造事業

「地域社会雇用創造事業」の基金受託者の選考ですが、ようやく結果が発表されました。
 基金を受託するのは、

株式会社 いろどり
特定非営利活動法人 えがおつなげて
特定非営利活動法人 エティック
○ 一般社団法人 カーボン・マネジメント・アカデミー
一般社団法人 環境ビジネスウィメン
特定非営利活動法人 グラウンドワーク三島
三遠南信地域連携ビジョン推進会議
○ 社会的企業育成支援事業コンソーシアム(事務局)
○ 「地域再生ソーシャルビジネス大学(仮称)」推進コンソーシアム(事務局)
認定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
○ 北海道地域再生推進コンソーシアム(事務局)
○ みたか社会的企業人財創出コンソーシアム(事務局)

以上12事業者です。

 静岡県としては快挙ですね。人口比で3%の県にもかかわらず、グラウンドワーク三島と、浜松市役所に事務局を置く三遠南信地域連携ビジョン推進会議の、2事業者が受託です。

 さて、受託者が決定したら開催すると予告していたグラウンドワーク三島・渡辺豊博さんの「勉強会」についてですが、4月に本格的な「説明会」を開催する予定です。
 参加希望の方は、もう少々お待ちくださいませ。
by pla-shizu | 2010-03-17 08:31 | NPO関連情報

地域社会雇用創造事業

 内閣府が、社会的起業家支援とNPOでの若者雇用のため、来年度から「地域社会雇用創造事業」というプログラムを開始する予定です。
 これをキャッチアップしていくための勉強会を、2月12日(金)の19時から「あざれあ」で行います。
 講師は、グラウンドワーク三島の渡辺豊博事務局長(都留文科大学教授)です。


1.社会起業インキュベーション事業として、1人300万円を上限に「起業支援金」が提供されます。
  これは、事務所借上費等にも使える自由度の高い支援金です。
  全国で800名を目処にしていますので、チャンスは十分にあります。

2.社会的企業人材創出・インターンシップ事業
  12000名を目処に有給のインターンシップが行われます。
  学校等から地域のNPOに、幅広くインターンを受け入れて、人材創出につなげていきます。
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 2年間・70億円の予算で行われるプログラムですが、この制度のモデルとなったイギリスのように、拡大・恒久化していく可能性も大です。
 ぜひこの機会に、皆さんも「地域社会雇用創造事業」について学んでみませんか?
 2月12日(金)の、第1回目のテーマは、「ソーシャル・ビジネス」です。
 たくさんの方の参加を、心よりお待ち申し上げております。

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演 題:
【ソーシャルビジネス勉強会】
 ~NPOでの若者雇用や、社会的起業を応援しよう!~
講 師:
 渡辺豊博氏(NPO法人グランドワーク三島 事務局長)
日 時:
 2月12日(金)19:00~21:00
会 場:
 あざれあ 第2会議室(4F)
参加費:
 ワンコイン(500円)
対 象:
 NPO関係者、社会起業家等

 ソーシャルビジネス(社会的企業)とは、社会的課題解決を目的とした収益事業に取り組むものです。日本における社会起業家の先駆者であるNPO法人グランドワーク三島の渡辺豊博事務局長を講師にお迎えし、ソーシャルビジネスを基礎から学びます。
 さらに、地域の雇用創造と人材創出を図る内閣府の「地域社会雇用創造事業」についての情報もキャッチアップし、社会起業家のネットワークを築きます。

申し込み先・連絡先:
『雇用創造勉強会』連絡事務局 荻野幸太郎
 電話 :090-4794-9600
 Email :plashizuアットマークgmail.com

講座参加申込みは、以下を記入して【plashizuアットマークgmail.com】にメール送信してください。
 お名前:
 所属団体:
 住所:
 電話番号:
 Email Address:

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by pla-shizu | 2010-02-08 09:28 | NPO関連情報
●多くのNPOの代表が、若く有能なスタッフを有給で雇用できたら、もっと活動を徹底できるのにと、溜息をついています。

●多くの若く有能な人々が、給料さえ出たら、営利企業や官庁よりも、自分のテーマに沿うNPOに就職して活動したいと、溜息をついています。

 この”溜息”を解決するためには、NPO自身がどう変わらねばならないのか、社会のシステムがどう変わらねばならないのか…
 渡辺豊博先生と一緒に、NPOの明日を考えます。

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演 題:
【ソーシャルビジネス勉強会】
 ~NPOでの若者雇用や、社会的起業を応援しよう!~
講 師:
 渡辺豊博氏(NPO法人グランドワーク三島 事務局長)
日 時:
 2月12日(金)19:00~21:00
会 場:
 あざれあ 第2会議室(4F)
参加費:
 ワンコイン(500円)
対 象:
 NPO関係者、社会起業家等

 ソーシャルビジネス(社会的企業)とは、社会的課題解決を目的とした収益事業に取り組むものです。日本における社会起業家の先駆者であるNPO法人グランドワーク三島の渡辺豊博事務局長を講師にお迎えし、ソーシャルビジネスを基礎から学びます。
 さらに、地域の雇用創造と人材創出を図る内閣府の「地域社会雇用創造事業」についての情報もキャッチアップし、社会起業家のネットワークを築きます。

申し込み先・連絡先:
『雇用創造勉強会』連絡事務局 荻野幸太郎
 電話 :090-4794-9600
 Email :plashizuアットマークgmail.com

講座参加申込みは、以下を記入して【plashizuアットマークgmail.com】にメール送信してください。
 お名前:
 所属団体:
 住所:
 電話番号:
 Email Address:

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 お席には、まだまだ余裕がございます。
 皆様からも、このテーマに興味のありそうな方に、参加を呼びかけて頂けると助かります。
by pla-shizu | 2010-02-03 19:56 | NPO関連情報

『新しい公共』づくり

2009年度2次補正予算が昨日成立しましたが
最近、「新しい公共」、それに携わるNPO法人関連のニュースをよく見かけますね。

円卓会議:政府が初会合 「新しい公共」の概念深める(毎日新聞 1月27日)
 政府は27日、市民やNPOなどが社会的活動を主導する「新しい公共」の概念を深めるための「円卓会議」(座長・金子郁容慶大教授)の初会合を首相官邸で開いた。NPOなど公益性の高い法人への優遇税制や資金援助などを検討し、夏までに結論をまとめる。鳩山由紀夫首相は昨年10月の所信表明演説で「市民やNPOの活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割」と語っていた。
 初会合で首相は「『公』と言うと官(庁)がまかなう発想だった。民との協力で、もっと満足や幸せを得られる社会を作れる」と述べた。
もう一つは
「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」を開催
(民主党ニュース 1月28日)


「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」が開催されました。
NPOや市民団体との直接対話が持たれました。
①NPOをめぐる制度・税制のあり方に関する現状と課題
②新公益法人制度
③NPOバンクを含めた市民活動を支える新たな非営利金融システム
④継続的な事務所・団体支援
こういった現場からの意見、課題や提言が政策形成に反映できるということは
とても歓迎すべきことだと思います。
NPO法人の政治活動は禁止されているわけですが
法律や仕組みづくりに関して意見がいえる場が設けられたということは
今後のNPOを取り巻く環境整備に期待が持てます。

ビデオ配信もされています。
by pla-shizu | 2010-01-29 09:52 | NPO関連情報
多文化共生に関するイベント紹介です!

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10万人を超える外国籍住民が暮らしている静岡県。様々な言語・文化的背景・価値観をもつ人たちが地域社会の構成員となっている現在、誰もがお互いに尊重しあい、自分らしく生活する「多文化共生社会」を進めるためには、外国人と日本人社会をつなぐ「仲介者」が鍵となっています。日本語の問題を支援している日本語ボランティア、学校で外国につながる子どもと日本の子どもをつなぐ支援員、生活のルールを伝える自治会、母国語で情報提供や生活相談に対応する相談員・・。しかし、こうした架け橋の役割を担う活動は、外国語に堪能であるとか、特別な資格のある人でなければできないものなのでしょうか。今回のセミナーでは、地域の多文化共生社会を進めるためにキーパーソンとなる「仲介者」とはどういう人たちなのか、その役割を考えるとともに、まさに「仲介者」として活躍されている方々をお迎えして議論します。


富士市にも多くの外国籍住民が暮らします。
イベントには、富士にほんごの会代表 冨田貴子氏
浜松学院大学の津村公博氏も登場です。


詳細はこちらをご覧ください。

by pla-shizu | 2010-01-03 17:02 | NPO関連情報

ワールドカフェ

今日耳慣れない単語を一つ知りました。

「ワールドカフェ」
世界中の軽食が並ぶカフェ、ではありません。
ワールド・カフェとは?
ワールド・カフェとは、「知識や知恵は、機能的な会議室の中で生まれるのではなく、人々がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築くことのできる『カフェ』のような空間でこそ創発される」という考え方に基づいた話し合いの手法です。
オリジナルは
Welcome to the world cafe

ワークショップをかなりインフォーマルにするということでしょうか。
洗練しすぎた、プロっぽいファシリテーターは必要がないようです。
肩の力を抜いて参加し、自由に意見を出し合う場ということですね。
実際にまだ経験したことがないので
機会があったら是非参加したものです。

遠方ですが、ご紹介します。
<国営昭和記念公園>
【開催日時】平成22年1月10日(日)13:00~16:00
【開催会場】花みどり文化センター ギャラリー1・2
【募集人員】200名(事前申込み)
【申込み、応募〆切】平成22年1月5日までに以下の必要事項をメール、電話またはFAXにて申込
1)氏名、2)年齢、3)住所、4)連絡先(電話番号またはEメールアドレス)
【申込・お問合せ】ワールド・カフェ開催事務局 (財)公園緑地管理財団 (担当:大浦・青木・上垣)
E-MAIL:kenkyubu★prfj.or.jp TEL03-3431-6884/FAX03-3436-4548
          ★→@
by pla-shizu | 2009-12-18 19:06 | NPO関連情報
市民活動支援制度
調べてみると、自治体により様々な工夫がみられ
なかなか興味深いものです。

まずは北海道恵庭市の事例です。
「市民活動支援制度えにわブーケトス」制度
①支援希望団体が事業計画を提案
②提案事業を「市民活動支援制度判定会」が審査
③中学生以上の市民が支援希望団体を1つ選び記入して
 郵送又は市役所、支所・出張所若しくは公開プレゼンテーション会場で提出
④市は集計結果、判定会の意見から判断し各団体ごとに交付金額を決定

ここの特徴としては、中学生以上に選択権があること
直接経費全額対象、選択した数の合計に500円を乗じて得た額(?)
ちょっとわかりにくい点と手間がかかりそうですが
全額対象はいいですね。

次に一宮市の市民活動支援制度です。
①18歳以上の全ての市民が、支援したい市民活動団体の事業を選択
②市民の選択結果により市民活動団体への支援金額が決定
詳細はこちらをご覧ください。

どちらもじっくり読まないとわかりにくいのと
結構な手間がかかり、その手間は行政が担当するわけで
その手間賃は税金で賄うわけで・・・
仕組みも複雑化しているような・・・。
しかし、色々な工夫には努力のあとがみられて、あっぱれです!
by pla-shizu | 2009-12-17 19:49 | NPO関連情報