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カテゴリ:定款( 1 )

  第1章 総則
 (名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人プラットフォーム静岡という。
 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を静岡県富士市水戸島本町13番24号に置く。

  第2章 目的及び事業
 (目的)
第3条 この法人は、みずから社会提言を行うこと又は社会提言を行う市民及び団体を支援することで、自由で平等な社会の維持と発展に寄与することを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(別表第1号)
 (2) 社会教育の推進を図る活動(別表第2号)
 (3) まちづくりの推進を図る活動(別表第3号)
 (4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(別表第4号)
 (5) 環境の保全を図る活動(別表第5号)
 (6) 災害救援活動(別表第6号)
 (7) 地域安全活動(別表第7号)
 (8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(別表第8号)
 (9) 国際協力の活動(別表第9号)
 (10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(別表第10号)
 (11) 子どもの健全育成を図る活動(別表第11号)
 (12) 情報化社会の発展を図る活動(別表第12号)
 (13) 科学技術の振興を図る活動(別表第13号)
 (14) 経済活動の活性化を図る活動(別表第14号)
 (15) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(別表第15号)
 (16) 消費者の保護を図る活動(別表第16号)
 (17) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(別表第17号)
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
 ① 社会調査研究事業
 ② 政策提言事業
 ③ 中間支援事業
 ④ 上記の達成に必要な事業

  第3章 会員
 (種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
  この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人
(2) 賛助会員
  この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
 (入会)
第7条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
 (会費)
第8条 会員は理事会において別に定める入会金、会費を納入しなければならない。
 (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を1年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
 (退会)
第10条 会員は代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することが出来る。
 (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
 (1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

  第4章 役員
 (役員の種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事   3名以上
 (2) 監事   1名以上
2 理事のうち、1名を代表理事、1名以上を副代表理事とする。
 (役員の選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選により定める。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 (役員の職務)
第15条 代表理事は、この法人の職務を代表し、業務を統括する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐して業務を掌理し、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
 (役員の任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、役員は、再任されることができる。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、第1項で定めている任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、第17条に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
 (役員の欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
 (役員の解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (役員の報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

  第5章 総会
 (総会の種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
 (総会の構成)
第21条 総会は正会員をもって構成する。
 (総会の権能)
第22条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業計画及び収支予算の決定
 (5) 事業報告及び収支決算
 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
 (7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) その他この法人の運営に関する重要事項
 (総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
 (総会の招集)
第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
 (総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
 (総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (総会の表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、若しくは他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
  第6章 理事会
 (理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
 (理事会の機能)
第31条 理事会はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) 事業計画及び収支予算の変更
 (4) 入会金及び会費の額
 (5) 事務局の組織及び運営
(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 (理事会の開催)
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1) 代表理事が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (理事会の招集)
第33条 理事会は代表理事が招集する。
2 代表理事は第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (理事会の議長)
第34条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。
 (理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第35条2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 (理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議おいて選任された議事録署名人1人以上が署名押印しなければならない。

  第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産
 (2) 入会金
 (3) 会費
 (4) 寄付金品
 (5) 資産から生ずる収入
 (6) 事業に伴う収入
 (7) その他の収入
 (資産の管理)
第39条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
 (会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
 (事業計画及び収支予算)
第42条 この法人の年度当初の事業計画及び収支予算は、代表理事が作成し、総会において議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第43条 第42条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
2 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第45条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
2 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
 (事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

  第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
 (解散)
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
 (残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。
 (合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

  第9章 公告の方法
 (広告の方法)
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
 
  第10章 事務局
(事務局の設置)
第53条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長およびその他の職員は、代表理事が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

  第11章 雑則
 (細則)
第54条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

  附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

代表理事荻野 幸太郎
副代表理事千野 和子
理事横地 れい子
監事荻野 達史

3 この法人の設立当初の役員任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成  年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成  年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員  入会金 1,000円 年会費 3,000円(1口当り)
(2) 賛助会員 年会費 5,000円(1口当り)
by pla-shizu | 2009-10-07 22:00 | 定款